総工費9兆円のリニア新幹線工事で、不正な受注調整の疑い　大手ゼネコン4社の幹部の反応は…？

t東京ー大阪間を67分で結ぶ総事業費9兆円のリニア新幹線建設工事をめぐり、大手ゼネコン4社が、事前に受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあると朝日新聞デジタルなど複数のメディアが報じた。

4社とは、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設。いずれも「スーパーゼネコン」と呼ばれている業界大手だ。リニア関連工事は、契約済みの工事22件のうち、この4社が3～4件ずつを分け合う形になっている。

東京地検特捜部は12月8日に、JR東海側から不正に情報を入手し工事を受注したとみて、偽計業務妨害容疑で大林組本社を捜索していたが、大林組以外の3社も不正受注した疑いがあると判断した模様だ。

産経ニュースの取材で、東京地検特捜部は公正取引委員会と連携し、4社を一斉に家宅捜索する方針を固めたとわかったという。

●4社幹部のコメントは？

朝日新聞が、4社の幹部や元幹部に取材をしたところ、大林組、鹿島は「捜査中のため、回答を控える」などとし、大成建設は「適正な手続きにのっとって営業活動をしている」、清水建設は「ご指摘のような事実はない」とそれぞれ回答した。

一方、産経ニュースの取材に対して、ある1社の幹部の1人は「他の工事では4社が集まって情報交換ということはないが、今回はしていた。それだけ大きな工事ということ」と認めたという。

▼4社が受注するJVの受注状況